平成30年度 春期 応用情報技術者 問80

正解 エ

資金決済法の仮想通貨は、不特定の者への支払に使え、電子的に記録・移転できる財産的価値です。法定通貨やプリペイドカードは含みません。

資金決済法は、仮想通貨を次のように定めています。不特定の者に対して代金の支払に使用でき、不特定の者を相手に売買できます。電子情報処理組織を用いて移転でき、法定通貨や通貨建資産ではありません。プリペイドカードのような前払式支払手段は、同じ法律の別の区分で扱われます。出題時の資金決済法の「仮想通貨」は、2020年5月の改正法の施行から「暗号資産」と呼ばれています。

ア：法定通貨との交換を業として行うには、仮想通貨交換業として金融庁（内閣総理大臣）の登録が必要です。登録のない外国の事業者は、日本国内の者を相手に交換業を行えません。

イ：仮想通貨は、銀行を経由せずにネットワーク上で直接移転できます。国際送金で各国の銀行を経由する必要はありません。

ウ：特定のオンラインゲームでだけ使える通貨は、不特定の者への支払に使えないため仮想通貨にあたりません。

出典：平成30年度 春期 応用情報技術者試験 問80