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平成30年度 春期 応用情報技術者 問78

ストラテジ系

製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。

選択肢
正解と解説

正解 ア

PL法の対象は製造物(製造・加工された動産)の欠陥で、人の生命・身体・財産に被害が出た場合です。ROMに組み込まれたプログラムの欠陥は機器の欠陥とみなされます。

製造物責任法(PL法)は、製造物の欠陥によって人の生命・身体・財産に損害が生じたとき、製造業者などに損害賠償の責任を負わせる法律です。製造物は「製造又は加工された動産」なので、ソフトウェア単体やサービスは対象外です。ただし、ROMに記録されて機器に組み込まれたプログラムの欠陥は、その機器の欠陥として扱われます。アは機器の欠陥で使用者に大けがをさせているので、製造物責任を問われます。

イ:オペレーションの誤りは操作した人の過失です。製造物の欠陥による損害ではありません。

ウ:ソフトウェアパッケージは無体物で、PL法の製造物にあたりません。業務の混乱も、生命・身体・財産への損害ではありません。

エ:ヘルプデスクなどのITサービスは動産ではなく、PL法の対象外です。SLA(Service Level Agreement)未達は契約上の問題です。

出典:平成30年度 春期 応用情報技術者試験 問78

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出典:平成30年度 春期 応用情報技術者試験 問78(独立行政法人情報処理推進機構)

解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方