平成30年度 春期 応用情報技術者 問79

正解 ア

Webページの改ざんなどでコンピュータに目的に反する動作をさせ、業務を妨害する行為は、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪で処罰されます。

刑法第234条の2は、電子計算機損壊等業務妨害罪を定めています。コンピュータやそのデータを壊すこと、虚偽の情報や不正な指令を与えることを処罰の対象としています。これによって使用目的に沿う動作をさせなかったり、目的に反する動作をさせたりして業務を妨害する行為が該当します。問題文の「使用目的に反する動作」「業務を妨害」がこの罪の要件にあたります。出題時のプロバイダ責任制限法は、2025年4月から情報流通プラットフォーム対処法です。

イ：特定商取引法は、訪問販売や通信販売などの取引で事業者が守るべきルールを定め、消費者を保護する法律です。

ウ：不正競争防止法は、営業秘密の不正取得や他社商品の形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争を規制する法律です。

エ：プロバイダ責任制限法は、権利を侵害する情報が流通したときのプロバイダの損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求を定める法律です。

出典：平成30年度 春期 応用情報技術者試験 問79