平成26年度 秋期 応用情報技術者 問79

正解 イ

広告や宣伝の電子メールを一方的に送ることを規制するのは、特定電子メール法です。

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、いわゆる迷惑メールを規制する法律です。広告や宣伝を目的とする電子メールは、原則として受信者があらかじめ同意した場合にだけ送信できます（オプトイン方式）。メールには送信者の名称や、受信を拒否する連絡先の表示も義務付けられています。問題文の「広告や宣伝目的」「一方的に送信」が決め手です。出題時のプロバイダ責任制限法は、2025年4月から情報流通プラットフォーム対処法です。

ア：電子消費者契約法は、インターネット取引での消費者の操作ミスによる契約を救済するため、民法の特例を定めた法律です。

ウ：不正競争防止法は、営業秘密の不正取得や他社商品の形態の模倣など、事業者間の不正な競争を規制する法律です。

エ：プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害があったときのプロバイダの損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求を定めた法律です。

出典：平成26年度 秋期 応用情報技術者試験 問79