平成26年度 秋期 応用情報技術者 問50

正解 ア

契約で決めないと、成果物の著作権は実際に作った委託先に残ります。そのため委託元は、成果物を別のソフトウェアに自由に流用できなくなります。

著作権は、著作物を実際に創作した者に発生します。職務著作は雇用関係にある従業者が作った場合に成り立つもので、請負や委託の関係には当たりません。委託先が全て自主開発したソフトウェアの著作権は、契約で譲渡を定めない限り委託先に残ります。委託元が成果物を改変したり、別のソフトウェアに組み込んだりすると、委託先の著作権（複製権や翻案権など）の侵害になるおそれがあります。

イ：著作権の帰属を決めなくても、ソースコードを公開する義務は生じません。公開義務は、GPLなど一部のライセンス条件で課されるものです。

ウ：著作権の帰属先が決まっていないことで、販売形式がバイナリ形式に限られることはありません。

エ：特許は、発明について出願して取得する権利です。著作権の帰属とは別の制度なので、著作権の記載がないことで特許を取得できなくなることはありません。

出典：平成26年度 秋期 応用情報技術者試験 問50