令和2年度 10月 応用情報技術者 問78

正解 イ

プロバイダ責任制限法では、一定の条件を満たして送信防止措置をとれば、プロバイダは発信者への賠償責任を負いません。

プロバイダ責任制限法は、特定電気通信役務提供者（プロバイダやサイト管理者など）の損害賠償責任を制限する法律です。送信防止措置で発信者に損害が生じても、措置が必要な限度で、次のどちらかを満たせば賠償責任を負いません。1つ目は、権利が不当に侵害されていると信じる相当の理由がある場合です。2つ目は、権利侵害を訴える申出を受けて発信者に削除への同意を照会し、7日以内に反論がなかった場合です。

ア：発信者の事前の承諾は、責任を負わないための必須条件ではありません。権利侵害と信じる相当の理由があれば、承諾がなくても賠償責任を負いません。

ウ：送信防止措置に裁判所の決定はいりません。プロバイダは自らの判断で措置をとれます。

エ：送信防止措置は、個人情報保護委員会が命令するものではありません。権利を侵害された者の申出などを受けて、プロバイダ自身が行う措置です。

出典：令和2年度 10月 応用情報技術者試験 問78