令和2年度 10月 応用情報技術者 問50

正解 エ

日本国内での製造は、輸出先が米国でも日本の特許権が及ぶ「業としての実施」にあたるため、許諾が必要です。

特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有します。特許法の「実施」には、物の生産、使用、譲渡、輸出などが含まれます。日本の特許権は日本国内での行為に及びます。製品の販売先が米国であっても、日本国内で製造した時点で実施にあたります。そのため、特許権者から実施許諾を受ける必要があります。

ア：特許権の存続期間は出願日から20年です。医薬品などで延長されても最大5年なので、25年を超えた特許Aの権利は消滅しており、許諾はいりません。

イ：出願前から独自に同じ技術で事業をしていた者には、先使用権が認められます。そのため、許諾なしで実施を続けられます。

ウ：特許権が及ぶのは業としての実施だけです。家庭内での個人的な利用には特許権が及ばず、許諾はいりません。

出典：令和2年度 10月 応用情報技術者試験 問50