平成29年度 春期 応用情報技術者 問58

正解 エ

改善勧告は、調査結果に事実誤認がないことを被監査部門に確かめた上で、監査人の判断で記載します。

システム監査人は、監査報告書を作る前に、調査結果に事実誤認がないかを被監査部門と確認します。その上で、監査証拠に裏付けられた指摘事項について、改善が必要と判断したものを改善勧告として記載します。勧告は、改善の実現可能性も考えて具体的に示します。何を記載するかは監査人が独立した立場で決め、被監査部門の承認は条件になりません。

ア：改善勧告は、被監査部門が実行できるように、改善の実現可能性を考えて記載します。

イ：監査の結論や指摘は、十分な監査証拠による裏付けが必要です。裏付けのない事項は記載しません。

ウ：記載する事項は、監査人が独立した立場で判断します。被監査部門の責任者の承認を条件にすると、独立性が損なわれます。

出典：平成29年度 春期 応用情報技術者試験 問58