平成29年度 春期 応用情報技術者 問50

正解 エ

日本国内での製造は、輸出向けであっても特許Aの業としての実施にあたるので、実施許諾が必要です。

特許権の効力は、日本国内で業として特許発明を実施する行為に及びます。特許法上の実施には、物の生産、使用、譲渡、輸出などが含まれます。製品を米国に輸出する目的であっても、日本国内で製造すれば特許Aの実施になります。そのため、特許権者から実施許諾を受ける必要があります。

ア：特許権の存続期間は出願日から20年で、延長されても最長25年です。25年を超えた特許Aは権利が消滅しているので、許諾はいりません。

イ：出願日より前から独自に開発して事業として実施していた者には、先使用権が認められます。そのため、許諾を受けずに実施を続けられます。

ウ：特許権の効力は業としての実施にだけ及びます。家庭内で個人的に利用するだけなら、許諾はいりません。

出典：平成29年度 春期 応用情報技術者試験 問50