平成26年度 春期 応用情報技術者 問78

正解 ウ

36協定は、時間外労働や休日労働について労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超える労働を認める制度です。

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超える労働や、法定休日の労働は原則として認められていません。労働基準法第36条に基づき、時間外労働と休日労働について労使協定を書面で結び、行政官庁（労働基準監督署）に届け出ると、これらが認められます。この協定は条文の番号から36協定と呼ばれます。決め手は「時間外労働，休日労働」と「行政官庁に届け出る」という言葉です。2019年4月（中小企業は2020年4月）からは、36協定で定められる時間外労働に、原則として月45時間・年360時間という上限が法律で設けられています。

ア：裁量労働制は、業務の進め方や時間配分を労働者に委ね、協定で定めた時間を働いたものとみなす制度です。

イ：1か月単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて労働時間を配分し、期間の平均で1週の法定労働時間を超えないようにする制度です。

エ：フレックスタイム制は、一定期間の総労働時間を定め、始業・終業の時刻を労働者に委ねる制度です。清算期間の上限は、2019年4月から1か月以内が3か月以内に延びています。

出典：平成26年度 春期 応用情報技術者試験 問78