令和3年度 春期 応用情報技術者 問80

正解 イ

電子署名法では、本人による電子署名がある電子文書は、押印のある文書と同じく真正に成立したものと推定されます。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条は、本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録を、真正に成立したものと推定します。これは、本人の押印がある文書を真正と推定する民事訴訟法第228条第4項と同様の効力です。電子署名の定義は、電磁的記録に記録できる情報に対して行う措置に限られます。法律は特定の暗号技術を指定していません。認証業務は民間の事業者も行うことができます。

ア：電子署名は、電磁的記録に記録できる情報に対して行う措置と定義されています。電磁的記録でないものは含まれません。

ウ：認証業務は民間の事業者も行えます。一定の基準を満たす特定認証業務は、主務大臣の認定を受けることができます。

エ：電子署名法は特定の技術に限定していません。実際の電子署名には、主に公開鍵暗号技術が使われています。

出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 問80