令和3年度 春期 応用情報技術者 問79

正解 イ

特定電子メール法は、営利目的の広告・宣伝を含むメールを規制します。携帯電話のSMSも、広告や宣伝を含めば対象です。

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、迷惑メールを防ぐための法律です。規制の対象は、営利目的の団体や営業を営む個人が、自己や他人の営業のために広告や宣伝を送る電子メール（特定電子メール）です。ここでいう電子メールには、SMTPを使うメールに加え、電話番号を宛先にして送るSMS（Short Message Service）も含まれます。対象のメールを送るには、原則として受信者から事前に同意（オプトイン）を得る必要があります。

ア：海外から国内に送信される電子メールも、広告や宣伝を含めば規制の対象です。

ウ：政治団体など営利を目的としない団体が、政策の普及や啓発のために送るメールは、営業のためではないので対象外です。

エ：取引条件の案内や料金請求などの取引関係の通知だけで、広告や宣伝を含まないメールは、規制の対象外です。

出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 問79