平成27年度 春期 応用情報技術者 問80

正解 ウ

電子署名法では、本人による電子署名がある電子文書は、押印した文書と同じく、本人が作成したものと推定されます。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条は、本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録について、真正に成立したものと推定すると定めています。これは、民事訴訟法で本人の署名や押印のある文書が真正に成立したと推定されるのと同じ効力です。この法律は特定の暗号技術に限定しない、技術的に中立な定め方をしています。認証業務は民間事業者も行うことができ、一定の基準を満たす特定認証業務は主務大臣の認定を受けられます。

ア：電子署名法は特定の暗号技術を規定していません。実際に広く使われているのは、共通鍵暗号ではなく公開鍵暗号による方式です。

イ：電子署名法の電子署名は、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置と定義されています。コンピュータ処理の対象とならないものは含みません。

エ：認証業務は民間事業者も行えます。一定の基準を満たす認証業務は、主務大臣の認定を受けることができます。

出典：平成27年度 春期 応用情報技術者試験 問80