不動産登記・不動産の価格
FP技能検定2級 学科 用語
不動産登記は、不動産の表示と権利関係を登記記録に記録して公示する制度です。登記記録の権利部のうち、甲区には所有権に関する事項が、乙区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されます。不動産の価格には、公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額などの公的な価格と、原価法・取引事例比較法・収益還元法といった鑑定評価の手法で求める価格があります。
取り違えやすい用語
- 権利部甲区と乙区（甲区は所有権、乙区は抵当権など所有権以外の権利）
- 表題登記と所有権保存登記（新築建物の表題登記は1ヵ月以内の申請義務あり、所有権保存登記は申請義務なし）
- 直接還元法とDCF法（直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで割る、DCF法は複数期間の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計する）
試験での出方
- 鑑定評価の手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の説明から、誤っているものを選ぶ（2024年5月 問41）
- 登記記録の記録先（甲区・乙区）や登記の申請義務、登記事項証明書の請求などの記述から、正誤を選ぶ（2024年9月 問41、2025年1月 問41、2025年5月公表分 問41）
- 改正不動産登記法による相続登記の申請義務について、誤っているものを選ぶ（2025年1月 問60）
- 公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の基準日や水準、評価替えの周期から、誤っているものを選ぶ（2026年5月公表分 問41）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方