サイバーセキュリティ基本法
ITパスポート 用語
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策について基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、国民の努力などを明らかにした法律です。国の基本的施策として、行政機関等のサイバーセキュリティの確保、関連産業の振興、犯罪の取締り、人材の確保などを定めています。
セキュリティ関連法規の違い
| 法律 | 定める内容 | 見分ける手がかり |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティ基本法 | サイバーセキュリティの基本理念と国・地方公共団体の責務 | 基本理念、責務、施策の総合的な推進 |
| 不正アクセス禁止法 | 他人のID・パスワードの無断使用などの禁止 | ID・パスワード、アクセス制御 |
| プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法） | 権利侵害情報が流通したときのプロバイダの責任と発信者情報の開示 | 掲示板など不特定の人が見る場での権利侵害 |
| 公益通報者保護法 | 内部告発をした労働者の保護 | 通報者、解雇の禁止 |
| 不正競争防止法 | 営業秘密の侵害などの不正競争の防止 | 営業秘密、競争 |
基本理念や国の責務を定めるならサイバーセキュリティ基本法、ID・パスワードの無断使用なら不正アクセス禁止法、掲示板での権利侵害ならプロバイダ責任制限法です。
取り違えやすい用語
- サイバーセキュリティ基本法（基本理念と国の責務）と不正アクセス禁止法（ID・パスワードの無断使用などの禁止と罰則）
- プロバイダ責任制限法（掲示板などでの権利侵害情報の流通）と不正アクセス禁止法（他人のID・パスワードを使ったアクセス）
- サイバーセキュリティ基本法（法律）と情報セキュリティ管理の実践規範（企業での管理策の整備・運用）
試験での出方
- サイバーセキュリティ基本法が国の基本的施策として定めているものを選ぶ（令和2年度 10月 問25）
- サイバーセキュリティ基本法に規定されている内容（基本理念、国や地方公共団体の責務、国民の努力）を選ぶ（令和3年度 問32）
- 基本理念と国の責務を定めた法律として、サイバーセキュリティ基本法を選ぶ（令和6年度 問2）
- サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものを選ぶ（令和8年度 問21）
- プロバイダ責任制限法でプロバイダの対応責任の対象となる事例を選ぶ（令和3年度 問17）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方