消費税の納税義務・簡易課税制度
FP技能検定2級 学科 用語
消費税の納税義務は、基準期間（個人事業者はその年の前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合や、特定期間の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円を超える場合には免除されません。簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が届出により選択できる制度で、仕入れに係る消費税額を課税売上高に事業区分ごとのみなし仕入率を乗じて計算します。
取り違えやすい用語
- 個人事業者の基準期間と特定期間（基準期間は前々年、特定期間は前年1月1日から6月30日まで）
- 個人事業者と法人の確定申告期限（個人は翌年3月31日まで、法人は課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内）
- 適格簡易請求書と簡易課税制度（適格簡易請求書の交付に簡易課税制度の適用は不要）
試験での出方
- 個人事業者の基準期間・特定期間の範囲について、誤った記述を選ぶ（2024年5月 問38、2025年5月公表分 問39）
- 課税事業者である法人の確定申告期限について、誤った記述を選ぶ（2024年9月 問38）
- 簡易課税制度のみなし仕入率の決まり方について、誤った記述を選ぶ（2026年5月公表分 問39）
- インボイス制度と簡易課税制度・適格簡易請求書の関係について、誤った記述を選ぶ（2024年5月 問40、2024年9月 問40）
- 適格請求書の記載事項でないものを選ぶ（2025年1月 問38）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方