相続税評価・小規模宅地等の特例
FP技能検定2級 学科 用語
相続税の課税価格を計算するときは、財産の種類ごとに定められた方法で評価します。宅地は路線価方式または倍率方式で評価し、上場株式は課税時期の最終価格と課税時期の月・前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い価格で評価します。小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住用や事業用の宅地等について、限度面積（特定居住用宅地等330㎡、特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等400㎡）まで評価額を80％減額する制度です。
取り違えやすい用語
- 貸家建付地と貸宅地（自分の宅地に自分の貸家を建てて貸すか、借地人が建物を所有するか）
- 使用貸借で貸した宅地と賃貸借で貸した宅地（使用貸借は自用地として評価、賃貸借は貸宅地として評価）
- 配偶者が取得した居住用宅地と子が取得した居住用宅地（配偶者は同居や申告期限までの保有が不要、子は同居または配偶者がいない場合の家なき子の要件が必要）
試験での出方
- 宅地の利用状況から、自用地・貸家建付地・貸宅地・借地権などの評価区分を選ぶ（2024年5月 問58、2026年5月公表分 問58）
- 路線価方式・倍率方式による宅地の評価方法について、不適切な記述を選ぶ（2025年5月公表分 問58）
- 小規模宅地等の特例の適用要件（取得者、同居、申告期限までの居住・保有、取得方法）について、適切・不適切な記述を選ぶ（2024年5月 問59、2025年1月 問57、2025年5月公表分 問59）
- 小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合の組合せを選ぶ（2026年5月公表分 問59）
- 資料の価格から、上場株式の1株当たりの相続税評価額を求める（2026年5月公表分 問57）
- 取引相場のない株式の評価方式や会社規模の判定について、適切な記述を選ぶ（2025年1月 問56、2025年5月公表分 問57）
- 預金・外貨預金・公社債・生命保険契約に関する権利の評価方法について、不適切な記述を選ぶ（2024年9月 問58）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方