相続税の基礎控除・配偶者の税額軽減
FP技能検定2級 学科 用語
相続税は、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に課されます。配偶者に対する相続税額の軽減により、法律上の婚姻の届出をしている配偶者は、取得した遺産が法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば相続税がかかりません。申告書は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出します。
取り違えやすい用語
- 申告書の提出先（相続人の住所地ではなく被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長）
- 相続放棄の扱い（基礎控除の法定相続人の数には放棄がなかったものとして含めるが、放棄した人は死亡保険金の非課税金額の適用を受けられない）
- 申告の要否（配偶者の税額軽減で納付税額が0でも申告が必要、死亡保険金の非課税適用後に基礎控除額以下なら申告不要）
試験での出方
- 相続税の申告と納付（申告期限、提出先、延納の担保）について記述の正誤を選ぶ（2024年5月 問57、2025年5月公表分 問56）
- 配偶者の税額軽減の適用要件（婚姻の届出、未分割財産、申告の要否）について適切な記述を選ぶ（2024年9月 問57、2025年1月 問55、2026年5月公表分 問56）
- 基礎控除額の計算での法定相続人の数の数え方について不適切な記述を選ぶ（2025年5月公表分 問55）
- 親族関係図から遺産に係る基礎控除額を求める（2026年5月公表分 問55）
- 生命保険を使った相続対策と死亡保険金の非課税金額について不適切な記述を選ぶ（2025年1月 問58）
出題された回
全年度から出題。10問で実力を判定します。登録不要。
解説と用語ページは生成 AI が書き、別の生成 AI が確かめています。作り方